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かながわ民際協力基金のしくみ
助成事業について
NGO等協働事業について
協働事業 提案から実施まで

   協働事業については、随時提案を受け付けています。
毎年2回(通常8月・2月)に行われる審査により事業実施が決定され、 事業開始は、通常審査終了後の10月または4月以降になります。



事前協議申し込み
NGO等が、かながわ国際交流財団(財団)と協働で行いたい事業について
提案し、協働に向けての協議の申し込みをします。
事前協議申込書を提出

事前協議
提案に基づき、事業の内容、実施時期、予算などについて協議します。

協働事業提案書の提出
(5月末または11月末)
事前協議の結果を提案書(企画書)にまとめ、審査会のための資料として提出します
協働事業提案書を提出

審査委員会
(8月または2月)
協働事業実施の可否、事業内容や予算の妥当性などが審査委員会で審議されます

合意書の取り交わし
(9月または3月)
審査の結果実施が認められたプロジェクトについては、NGOと財団との間で、 事業内容・役割分担・経費負担等について、あらためて合意書を取り交わします。

協働事業の実施
(10月または4月以降)
実施期間は1年以内です。

協働事業の終了

完了報告書の作成


※協働事業の対象となった団体には、各種事業での事業報告、対象事業の調査への協力、広報用の資料の提出などをお願いしています。

 

   
 

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