多文化共生の地域社会かながわづくり 県民等の国際活動の支援、NGO等との連携・協働の促進 国際性豊かな人材の育成 学術・文化交流の促進 外国籍県民の皆様へ
 
     
 
国際交流・協力活動の支援
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  多文化共生の地域社会かながわづくり
 
 
多文化理解促進事業
  外国籍県民文化発信事業
外国人コミュニティやNGO/NPOと連携し、外国籍県民の生活文化を伝える写真展などの企画展を開催します。

多文化共生教育支援事業
県内の児童生徒の多文化理解を促進するため、当財団がこれまで作成してきた教材等を学校の授業の中で活用するための教材リストを作成するとともに、学校・教育委員会への情報提供・相談対応・講師派遣を行います。
販売教材、貸出教材など

自治体多文化共生研修事業
外国籍県民に対する理解や支援の充実に向けて、自治体が行う職員研修および地域セミナーのメニューを開発・提案し、自治体の研修講座の企画協力、講師派遣等を行います。
 
外国籍県民情報支援事業
  多言語生活情報提供・流通促進事業

多言語情報メールサービス「Info Kanagawa」の配信
神奈川県からのお知らせや、教育、福祉、健康衛生、災害情報など役立つ情報を、多言語でメール配信するサービスです(無料)。 日本語、英語、スペイン語、ポルトガル語で月4回適度配信します。

多言語医療問診票
(特活)国際交流ハーティ港南台と協働で作成した多言語医療問診票を提供します。

日本語学習等情報提供事業

「かながわ日本語学習マップ」の運営
県内で実施されている日本語教室、母語教室、学習補習教室等の活動情報を取りまとめたホームページ「かながわ日本語学習マップ」を運営します。

災害時情報支援事業
県内外の外国人住民に対する防災対策、災害時支援についての先進的な事例を把握し、情報提供を行うとともに、神奈川県と連携し、当財団の災害時の初動体制や防災への日頃の取り組みを検討します。
東北地方太平洋沖地震 関連情報

多文化リソース活用事業
日本語学習支援、多文化共生教育、多文化共生の地域づくり等に関する図書資料、教材等を収集整備し、関連機関からの相談に対応するとともに、アウトリーチ(地域展開)によるリソース紹介を行います。

 
 
多文化ソーシャルワーク(外国籍県民総合支援)推進事業
  外国人コミュニティ連携強化事業
外国人コミュニティ連携強化検討事業(財団法人自治体国際化協会助成事業)
県内の外国人コミュニティの実態とニーズを把握することを目的に聞き取り調査を実施し、行政と外国人コミュニティの連携やコミュニティへの支援のあり方について検討します。

外国人コミュニティにおけるワークショップの実施
外国籍県民の行政サービスへの理解の向上、コミュニティのニーズ把握を目的に、教育や労働などをテーマとしたワークショップを県内各地で実施します。

多文化子ども支援県内ネットワーク事業
「多文化共生ソーシャルワーク・サポートデスク(仮称)」の開設
県内各地の外国人相談窓口、行政機関、専門相談機関、NGO等から相談対応方法や多文化共生の地域づくりの事業に関する相談を受け付け、解決に向けた情報提供を行います。

モデル事業の実施
モデル市町村のニーズに応じた多文化ソーシャルワークの取組みを試行する。多文化ソーシャルワークのためのコーディネーターの配置等により、複雑な相談の対応や、外国人コミュニティへの働きかけを行うモデル事業を実施し、その成果を他の市町村にも広めていきます。

フォーラムの開催
多文化ソーシャルワークの県内各地域への普及を目的としたフォーラムを開催します。

多文化ソーシャルワーク(外国籍県民総合支援)人材育成事業
多文化子ども支援ネットワーク会議の開催
外国につながる子ども支援の体制を強化することを目的に、行政とNGO/NPO等が情報交換を行うネットワーク会議を開催するとともに、県内外の先進事例を学ぶためのフォーラムを開催します。

子どもの進学実態調査
県・市町村の協力を得て、外国人生徒の高校進学に関わる進路調査を行い、結果を報告書にまとめ、公表します。
「外国につながりをもつ子どもの教育に関する調査プロジェクト」(2010年6月)

かながわ多文化子ども支援メーリングリスト
多様な文化的背景を持つ子どもたちが、より豊かに成長していけるように、神奈川県周辺における多文化な子どもへの支援に関する情報交換をインターネット上で行い、参加者のみなさんで情報を共有していくための場です。

外国人児童生徒指導者支援事業
外国につながる子どもの支援に関わるNGO関係者や学識経験者等から構成する研究会を開催し、県内の教育現場で役立つブックレットを発行するとともに、ブックレットを活用した研修を実施します。

定住外国人の子どもの就学支援事業(文部科学省委託事業)
日本語や教科の学習支援を行うための教室を運営し、不就学・不登校状態にある外国につながる子どもが公立学校に転入し、学校生活に円滑に移行することを目的とした支援を行います。

次世代リーダー育成事業
外国につながる若者たちが出会い、ネットワークを拡げる機会を提供し、社会にメッセージを発信したり、将来設計を行う力を養うための合宿やワークショップを行います。


 
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