多文化共生社会の実現へむけて、当財団が独自に調査研究を行ってい ます

　外国人コミュニティの活動状況や生活課題を詳しく把握し、当財団のような中間支援組織や行政機関が外国人コミュニティとどのように関わり連携していけばよいのかを考えるため、県内の26の外国人コミュニティにヒアリング調査を実施し、その結果を報告書にまとめました。

■発行　2012年2月
■ダウンロードURL
http://www.k-i-a.or.jp/shuppan/pdf_report/community2011.pdf　（2.8MB）
http://www.k-i-a.or.jp/shuppan/pdf_report/community2011-ruby.pdf　（ふり仮名つき・3.0MB）
■冊子の入手申込み
A4サイズ封筒に「コミュニティ調査報告書希望」と明記し、送付先のお名前と住所を記入し、240円分（1冊の場合）の切手を貼ってお送りください。
1冊200グラムです。複数部希望するときの送料の参考にしてください。

〒221-0835　横浜市神奈川区鶴屋町２−２１−８　第１安田ビル４階　かながわ国際交流財団

　近年、外国人住民の定住化・永住化の進展に伴い、外国人住民の直面する生活課題も複雑・多岐に渡り、多様化しています。そうした課題の解決に当たって、外国人住民の文化的・社会的背景を理解しながら、関係する様々な機関と連携し、その解決まで一貫した支援を総合的にコーディネートする多文化ソーシャルワーク（外国人住民に対する総合的な支援）の必要性が高まっています。　
本報告書は、外国人住民に対する総合的な支援のあり方について、神奈川県内の市町村（自治体）や関係機関、NGO/NPOを対象に、外国人住民からの様々な相談についての対応状況など多文化ソーシャルワークに関する現状を把握するための実態調査、県内の有識者、NGO関係者等から構成する検討委員会における協議・検討し、今後の多文化ソーシャルワークの推進に求められる取組みについてまとめたものです。

■発行　2011年2月
■こちらからダンロードできます。(PDF：9.36MB )

　多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net）と（財）かながわ国際交流財団は、かながわ民際協力基金協働事業で「外国につながりを持つ子どもの教育に関する調査プロジェクト」を企画・実施し、2009年7月から1年間にわたって神奈川県公立高校入学選抜制度の中にある、「在県外国人等特別募集」の現状と課題について調査を行いました。本報告書は、そのプロジェクトの調査結果をまとめたものです。

■発行　2010年6月

■こちらからダウンロードできます。(PDF：857KB )

■申込み
返信用封筒（A４が入るサイズ）に270円切手を貼って、下記宛先へ、報告書「外国につながりをもつ子どもの教育」希望と明記してお送りください。
※２部以上をご希望の方は、事前にご連絡ください。折り返し送料をお伝えします。
〒221-0835　横浜市神奈川区鶴屋町２−２１−８　第１安田ビル４階　かながわ国際交流財団

　財団では、あーすぷらざの指定管理者として2006年度より「あーすぷらざ外国人教育相談」を開設し、外国人生徒や保護者からの多言語による相談対応、学校関係者やボランティアからの相談対応、相談対応を適切に実施するための資料収集と発信、関連機関との連絡会の開催などを行ってきました。2006年度から2009年度まで「あーすぷらざ外国人教育相談」でお受けしてきた相談の４年間の記録を「報告書」にまとめました。実施体制、相談件数のほか、これまでお受けしてきた相談ケースを具体的にご紹介し、ケースを通して見える外国人児童生徒が置かれている課題について取りまとめました。この報告書が、これから外国人児童生徒に対する支援を進め、子どもたちの教育環境を豊かにしていくために、少しでもお役に立てれば、と願っています。

■発行　2010年5月
■こちらからダウンロードできます。(PDF：3.04MB )

　神奈川に暮らす在住外国人の日本語学習は、多くがボランティアの日本語教室により支えられています。多数の市民の努力により大きな役割を果たしてきた地域の日本語学習支援ですが、外国人住民の増加、背景やニーズの多様化の中で、さまざまな課題も指摘されるようになってきています。

　こうした課題を検証するため、2007年度から2008年度にかけて、日本語ボランティア教室、公民館、国際交流協会などを対象に、アンケート及びヒアリング調査を行いました。日本語学習を支える側に焦点をあて、日本語学習支援者の年齢層や活動年数、団体予算規模、活動資金の獲得先、他団体とのネットワークの状況等に係るアンケートの結果、及び現場で感じる課題や解決への提案、特長的な取り組みに関するヒアリング調査の内容などを掲載しています。

■発行　2009年3月

■こちらからダウンロードできます。(PDF：2ＭＢ)

　2004年度から地域における多言語情報の流通にかかわる調査・研究を行ってきました。調査を通じて見えてきたのは外国籍住民の増加にともない、自治体が発行する多言語情報は数も種類も充実してきているにも関わらず、外国籍住民が必要とする情報を入手するルートが限られているという課題でした。

　そこで2006年度より2ヵ年かけて携帯電話を活用した多言語情報提供の可能性を探るプロジェクトに着手することとし、より効果的な多言語情報の提供と流通のあり方を探ってきました。本報告書では、2年間にわたる調査結果を収録するとともに、フォーラム開催やヒアリングの実施から得られた情報から、携帯電話という比較的新しいツールの活用も含め、多言語情報提供のあり方についての考察をまとめました。

■発行　2008年3月

■こちらからダウンロードできます。（PDF：13MB）

■冊子の入手申込み
返信用封筒（A４が入るサイズ）に240円切手を貼って、下記宛先へ、報告書「多言語生活情報の提供・流通　その3」希望と明記してお送りください。
※２部以上をご希望の方は、事前にご連絡ください。折り返し送料をお伝えします。
〒221-0835　横浜市神奈川区鶴屋町２−２１−８　第１安田ビル４階　かながわ国際交流財団

　財団では、2004年度から、行政機関、外国籍県民、NGO、国際交流団体、学識経験者を構成メンバーとする研究会を設置し、多言語生活情報を効果的に届けるための方策を検討する調査研究を行ってきました。
2005年度は、「情報の受け手」とされる外国籍県民を対象としたインタビュー調査を行い、相談窓口などで具体的に情報提供に携わっているキーパーソンに多言語生活情報が届いていないことや、教会や学校など、市役所等の窓口以外の場に情報を積極的に届ける必要があること、などが明らかになりました。

　この報告書には、多言語生活情報の提供・流通、中身、通訳・翻訳、相談にかかわる課題がテーマごとにまとめられています。また、エスニック・キーパーソンたちが医療や防災の分野をはじめ多言語情報の流通をめぐる課題について実感している苦労や不安が「生の声」として掲載されているほか、多言語情報の流通にかかわる仕組みづくりに向けた自治体の取り組みや、エスニックメディアに関する資料、有益なホームページや多言語生活情報の入手先など、情報源情報も多数紹介しています。また、多言語生活情報センターの設置の活動の展望が提言という形でまとめられています。多言語生活情報の提供・流通に関する今後の活動の参考にしていただければと思います。

■発行　2006年3月
■こちらからダウンロードできます。（PDF：7MB）

■冊子の入手申込み
返信用封筒（A４が入るサイズ）に390円切手を貼って、下記宛先へ、報告書「多言語生活情報の提供・流通　その2」希望と明記してお送りください。
※２部以上をご希望の方は、事前にご連絡ください。折り返し送料をお伝えします。
〒221-0835　横浜市神奈川区鶴屋町２−２１−８　第１安田ビル４階　かながわ国際交流財団

　神奈川県が行った「神奈川県外国人住民生活実態調査」（2000年）や「外国籍県民かながわ会議」での協議等において、「多言語情報はたくさん出されているけれど、当事者の外国人に情報が届いていない」という声が挙げられてきました。
財団では、このような状況をふまえて、行政機関、外国籍県民、NGO、国際交流団体、学識経験者を構成メンバーとする研究会を設置し、外国籍県民の生活と関わりの深い、国際交流・社会教育施設等、国際教室設置校、教育委員会に対して、2004年秋、アンケート調査とヒアリング調査を実施しました。

　調査の結果、インターネットによる情報の提供が遅れていることや、情報を把握する術がないこと、自治体間で多言語情報の作成にばらつきがあること、他の機関との連携がもっとなされるべきこと、学校での通訳・翻訳者の人材が不足していること、教科書・教科補助教材の多言語化が遅れていることなど、様々な課題が、浮き彫りになりました。

　この報告書は、調査の結果をまとめると共に、そうした多言語情報を継続的に収集・整理・提供できる「多言語情報流通センター」や、公的機関における多言語サービスに関する指針が必要であること、通訳・翻訳者の本格的な派遣システムが必要であることなど、調査結果から見えてきた課題と展望を「提言」という形で提案しています。

　外国人人口の中長期的な増加が見込まれるなか、多言語情報の提供・流通に関する今後の活動の何らかの参考にしていただければと思います。ぜひ、ご一読ください。

■発行　2005年3月
■こちらからダウンロードできます。（PDF：7MB）

■冊子の入手申込み
返信用封筒（A４が入るサイズ）に390円切手を貼って、下記宛先へ、報告書「多言語生活情報の提供・流通」希望と明記してお送りください。
〒221-0835　横浜市神奈川区鶴屋町２−２１−８　第１安田ビル４階　かながわ国際交流財団
※２部以上をご希望の方は、事前にご連絡ください。折り返し送料をお伝えします。

　財団では、2003年度、外国人児童生徒を対象とする多文化共生教育と、主に「日本人」の児童生徒を対象とする国際理解教育とが、多くの場合、別の枠組みとされて、ほぼ接点をもたないままに、それぞれの実践が生み出されている現状があることから、グローバル教育と多文化共生教育のインターフェイス（節合）をテーマにした研究会を設置しました。

　この報告者には、教員、NPO、教育行政、研究者が、それぞれの立場から「グローバル教育・多文化共生教育インターフェイス研究会」の場でおこなった、実践報告と討議の記録、関連する多くの資料や論文等が掲載されています。

　身近にいる外国籍児童生徒とともに生き、彼ら・彼女らが経て来た移動の背景をグローバルな観点から理解するために試みられた、移民をテーマにした博学連携の実践は、多くの方々の参考になると思います。また、教室の内と外をつなぐさまざまな試みの経験を共有するために、同研究会が企画したフォーラム「これからの国際理解教育を提案する！」の記録も掲載しました。 さらに、グローバル教育、多文化共生教育の分野で、学校連携をはじめつつあるNGOに対しておこなったアンケート調査の記録も併録しました。資料もふんだんに掲載しましたので、ぜひ、ご一読ください。

■発行　2004年3月

■こちらからダウンロードできます。（PDF：25MB）

　この報告書には、教育委員会、小中学校の教員、日本語指　導協力者、学識経験者の方々の協力を得て、情報共有、学校と地域の連携をテーマに１年間議論した内容が盛り込まれています。

　第�T章は国際教室などで使える教材情報サイトについて、第�U章は「学校と地域の連携」をテーマに2003年2月に開催された「多文化共生フォーラム」を扱っています。フォーラムで報告された横浜市立いちょう小学校、大和市立下福田中学校、横浜市立港中学校などの先進的な取り組みの紹介をはじめ、山脇啓造さん（明治大学）の論文、「多文化共生社会に向けて　―外国人・地域・学校―」や母語教室・学習補習教室などを対象におこなったアンケート結果なども掲載しています。

■発行　2003年3月

■こちらからダウンロードできます。（PDF：16MB）

　財団は、2001年から「国際教室」担当の教員、教育委員会・教育センターにおいて外国人児童生徒教育の分野に携わる人々と共に、「国際教室における教材整備のための検討委員会」を設置しました。この検討委員会では、「国際教室」の運営をめぐる課題解決に向けた具体的な作業を職掌や地域の壁を乗り越えて実施し、県内の小・中学校や教育センター等に所蔵されている教材群の収集と整備・共有化の作業を行いました。

　報告書には、委員会の作業の過程でおこなわれた議論を掲載しました。ぜひ、ご一読ください。

■発行　2002年3月

■こちらからダウンロードできます。（PDF：8MB）